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日本学生支援機構奨学金
1.奨学金の種類?月額等
（１）給付奨学金
返済が不要な奨学金です。 外国人留学生を除く学部学生を対象としています。日本学生支援機構の申込資格をご確認ください。給付奨学金を申請する場合、授業料免除（新入生は入学料免除も）を申請する必要があります。申請希望者は、採用結果が出るまで、授業料等（入学料含む）を納めないようにしてください。
①給付奨学金の月額
世帯の所得金額に基づく区分に応じて、通学形態（自宅通学?自宅外通学）により定まる下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。第Ⅰ区分から第Ⅳ区分のどれに該当するかについては、日本学生支援機構の家計基準をご確認ください。
| 区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 29,200円（33,300円） | 66,700円 |
| 第Ⅱ区分 | 19,500円（22,200円） | 44,500円 |
| 第Ⅲ区分 | 9,800円（11,100円） | 22,300円 |
| 第Ⅳ区分（多子世帯に限る） | 7,300円（8,400円） | 16,700円 |
ア. 生活保護世帯（扶助の種類を問いません）で自宅から通学する人及び児童養護施設等（※）から通学する人等は、上表のカッコ内の金額となります。
イ. 自宅通学とは学生が生計維持者（父母等）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。
自宅外通学で申請した場合でも自宅外通学であることの証明書類を提出するまでは自宅月額となります。自宅外通学への変更手続きはこちら ウ.「多子世帯」の要件：生計維持者の扶養する子どもが３人以上（地方税法上の扶養親族であり、生計維持者の子どもである者）
?学生本人が、生計維持者の扶養する子どもでない場合は支援対象外です。
?「子ども」とは、生計維持者の地方税法上の扶養親族から、「いずれかの生計維持者の尊属である者」「扶養する生計維持者の年長者（生計維持者より先に生まれた者）」を除いた者
※「児童養護施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親を指します。
②貸与奨学金（第一種奨学金?第二種奨学金）を併せて利用する場合
給付奨学金と第一種奨学金を併せて利用する場合、給付奨学金の支援区分に応じて第一種奨学金の貸与月額が調整されます。
| 区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 0円（0円） | 0円 |
| 第Ⅱ区分 | 0円（0円） | 0円 |
| 第Ⅲ区分 | 20,300円（25,000円） | 13,800円 |
| 第Ⅳ区分（多子世帯） | 26,500円（20,000円、31,400円） | 23,100円 |
※親と同居している生活保護世帯の人、児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
なお、第二種奨学金の貸与月額には、給付奨学金の利用は影響しません。
（２）貸与奨学金
貸与終了後は必ず返還する義務がありますので、十分考慮のうえお申し込みください。奨学金貸与?返還シミュレーション
学部 (2018年度以降入学者)
| 種類 | 通学区分 | 貸与月額 |
|---|---|---|
| 第一種奨学金 （無利子貸与） |
自宅 | 20,000円、30,000円、45,000円から選択 |
| 自宅外 | 20,000円、30,000円、40,000円、51,000円から選択 | |
| 第二種奨学金 （有利子貸与） |
20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、 70,000円、80,000円、90,000円、100,000円、110,000円、 120,000円から選択 |
※通学区分が「自宅外」の場合でも、「自宅」に応じた金額を選択することも可能です。
※第一種奨学金の最高月額（上表下線付き月額）を利用するためには、家計支持者の認定所得金額が一定の収入基準額以下であることが必要です。
学部(2017年度以前入学者)
| 種類 | 通学区分 | 貸与月額 |
|---|---|---|
| 第一種奨学金 （無利子貸与） |
自宅 | 30,000円、45,000円から選択 |
| 自宅外 | 30,000円、51,000円から選択 | |
| 第二種奨学金 （有利子貸与） |
20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、 70,000円、80,000円、90,000円、100,000円、110,000円、 120,000円から選択 |
※通学区分が「自宅外」の場合でも、「自宅」に応じた金額を選択することも可能です。
大学院
| 種類 | 課程 | 貸与月額 |
|---|---|---|
| 第一種奨学金 （無利子貸与） |
修士?博士前期?専門職大学院 | 50,000円、88,000円から選択 |
| 博士?博士後期 | 80,000円、122,000円から選択 | |
| 第二種奨学金 （有利子貸与） |
全課程 | 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、 150,000円から選択 |
※大学院奨学金においては、通学区分による貸与月額の違いはありません。
入学時特別増額貸与奨学金（利息付貸与）
新入生（編入学生を含む。）で奨学金を希望する場合、初回振込時に「100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円」から選択した金額の増額を希望することができます。ただし、選考基準を満たしているほかに、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」へ申込みを行い、公庫の審査の結果、融資を断られることが条件です。また、入学時特別増額貸与のみを申込むことはできません。
2.予約採用
入学前に奨学金を申請する制度です。
(1)申請方法
-
高校等から大学学部に進学する場合 ： 高校３年生の時に高校経由で日本学生支援機構に申請してください。
-
大学学部等から大学院に進学する場合 : 大学院予約採用はこちら
→群馬大学以外の大学院に進学予定の方は、受験する大学院の奨学金担当部署に問合せてください。
(2)入学後の手続き
入学後、期限内に「進学届」を提出することで本採用となり、奨学金の支援が始まります。そのため、必ず「進学届」を提出してください。
※学部新入生の「進学届」の提出について情報を公開しました。
? こちらからご確認ください。
※ 期日までに「進学届」を提出しなければ本採用となりませんので、十分に注意してください。
※ 採用決定後、返還誓約書の提出が必要となります。期日までに提出がない場合は、振込済みの奨学金を返戻した後で、採用取消となりますので注意してください。
大学院新入生の「進学届」は以下のとおり手続きを進めてください。
１．進学後「採用候補者決定通知（進学先提出用）」を所属研究科の奨学金担当部署まで提出してください。
２．奨学金担当部署から「進学届」の提出に必要なIDとパスワードが交付されます。
３．指示に従いスカラネットから「進学届」を提出してください。
(3)初回振込
予約採用者の初回振込は、進学届の提出日により異なりますが、基本的に４月又は５月の予定です。
3.在学採用
入学後に奨学金を申請する制度です。
(1)募集時期
詳細について、下記のページで公開しました。
(2)初回振込?採否の決定通知
日本学生支援機構の定める選考基準に基づき審査?選考します。
採用枠に限りがあるため、申請者全員が採用されるとは限りません。
採用された場合の初回振込と採否の決定通知は、以下の日程になります。
| ? | 春（一次）採用 | 秋（二次）採用 | ||||
| 募集時期 | 初回振込 | 採否の決定通知 | 募集時期 | 初回振込 | 採否の決定通知 | |
| 給付奨学金 | 3月 | 6月中旬 | 6月下旬 | 8月 | 11月中旬 | 11月下旬 |
| 貸与奨学金 | 4月 | 7月中旬 | 7月下旬 | 9月 | 12月中旬 | 12月下旬 |
※採否の決定は遅れる場合があります。
なお、結果については、郵送にてお知らせします。
(電話によるお問合せには、お答えできません。）
※採用決定後、返還誓約書の提出が必要となります。期日までに提出がない場合は、振込済みの奨学金を返戻した後で、採用取消となりますので注意してください。
4.緊急?応急採用
(１)家計急変による給付奨学金緊急採用について?
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に支援の必要がある場合は、急変後の年収見込みにより要件を満たすことが確認されれば、給付奨学金及び授業料等減免の支援対象となります（日本学生支援機構給付型奨学金申請資格要件を満たす者）。
①申込資格 家計を急変させる事由が生じた者のうち、④の要件を満たす者
②申込時期 随時（事由発生日から３ヶ月以内）
③支給始期 随時（事由発生日から４ヶ月目以降）
④対象者の要件 ※事由に該当し、証明書類を提出できる場合、申込み可能。
A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
（証明書類：戸籍謄本（抄本）又は住民票除票（死亡日記載））
B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
（証明書類：医師による診断書（「就労困難な状況が開始した日」から「半年以上就労困難」と記載され、申請時も就労困難と読み取れる診断書）及び病気休職中であることの証明書）
C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。）
（証明書類：雇用保険被保険者離職票又は雇用保険受給資格者証）
D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合で、次のいずれかに該当
①上記A～C のいずれかに該当
②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生（証明書類：罹災証明書及び事情書（所定様式））
E：本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
（公的機関による保護証明書（所定の様式））
参照 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/rinji/kakei_kyuhen/moushikomi.html
⑤支給額の見直し
採用後の支給額は、急変後の収入証明書類を基み、支給開始月から６か月経過後、３か月ごとに見直されます。そのため、採用後も定期的に必要書類を提出する必要があります。
⑥対象外となる事由
?収入減少を伴わない家計支出の増加
?生計維持者の離婚、又は失踪（被災の場合を除く）
?定年退職、非自発的失業に該当しない離職
申請希望者は各地区の担当窓口へお問い合わせください。
【荒牧地区】
共同教育学部/情報学部?188bet亚洲体育_188bet体育在线-官网|备用网址（全学年）、医学部/理工学部（１年）
担当：学生支援課学生生活係 ℡027-220-7141
【昭和地区】
医学部（２年以上）
担当：学務課 学事?学生支援係 ℡027-220-7792
【桐生地区】
理工学部（２年以上）
担当：理工学部学生支援係 ℡0277-30-1042
(２)貸与奨学金緊急（第一種）?応急（第二種）採用
主たる家計支持者（父母等）の死亡、失業、病気等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合は、随時申請を受付けています。詳細については、担当部署までご相談ください。
5.編入学継続
編入学試験により入学する者で、入学前の大学?専門学校等で日本学生支援機構奨学金を受けていた場合、編入学後も継続して奨学金を受けられる場合があります。詳細は、入学前の学校の奨学金担当にお問合せください。
編入学後の継続を希望する場合は、入学後、学内掲示板で案内する締切までに、手続書類を担当部署に提出してください。
6.在学中の返還猶予
奨学金の貸与を受けていた者で、貸与終了後も進学?留年等により在学している場合、在学中の返還猶予が認められます。希望者は学内掲示板を確認し、スカラネット?パーソナルから「在学猶予願」を提出してください。
【大学院修士段階】授業料後払い制度について
令和６年度春入学及び秋入学予定者で本制度の利用を希望する方は、入学手続案内に従って手続きをしてください。納入済みの授業料には適用されませんので、本制度申請者は審査結果が出るまで授業料を納入しないでください。
概要
令和６（2024）年度から、国の施策により、大学院修士段階（専門職学位課程?修士課程?博士前期課程）の授業料について、在学中は授業料を納付せず、修了後の所得に応じて後払いする授業料後払い制度が創設されます。要件を満たす者のうち利用を希望する者に、審査のうえ、授業料支援金と生活費奨学金が日本学生支援機構から貸与される制度です。経済的に厳しい状況にある学生が、進学?修学を断念することがないよう、在学中の授業料を国が立て替え、修了後の所得に応じて返還（後払い）するものです。
対象学種
大学院の修士段階（専門職学位課程?修士課程?博士前期課程）
対象者
以下の条件をすべて満たす者
１．令和６年度以降に国内の大学院に進学した者
２．本人の希望に基づき在学校を通じて申請を行った者
３．日本学生支援機構の修士段階を対象とした月額５万円又は８万８千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績を満たす者
４．過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
さらに、令和６年度については、上記に加え、以下のいずれかに該当する者のみを対象とします。
① 令和６年度秋の新規入学者
② 令和６年度春の新規入学者であって、学部で修学支援新制度の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者
後払いできる授業料の額（授業料支援金）
年 535,800円を上限として大学が請求する授業料
※１ 第一種奨学金（無利子の貸与奨学金）の一形態として、授業料に保証料（機関保証料）を上乗せした金額を日本学生支援機構から貸与されることとなります。
（授業料相当額及び保証料相当額を合算した額が貸与額（授業料支援金）となります）
※２ 機関保証への加入は必須です。人的保証を選択することはできません。
※３ 授業料の免除を受けた場合、免除後の金額が支援対象授業料となります。
※４ 授業料相当額は日本学生支援機構から大学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当します。振込を大学が確認した後、その旨を各自に通知します。
生活費等の支援として別途貸与を受けられる額（生活費奨学金）
月額２万円 又は ４万円から選択（無利子） ※生活費奨学金の貸与を受けないことも可能
※１ 日本学生支援機構から学生に対して直接振り込まれます。
※２ 授業料支援金の利用をせずに、生活費奨学金の貸与だけを申請することはできません。
日本学生支援機構への返還
授業料支援金（支援対象授業料及び保証料の合計額）及び生活費奨学金の合計額に達するまで、修了後の所得に応じて、口座引き落としにより日本学生支援機構に返還を行うことになります。返還方法は「所得連動返還方式」のみです（定額返還方式は選択できません）。他の奨学金（第一種、第二種）の返還方法への干渉はありません。
令和６年度春から本制度の利用を希望している方への注意事項
?令和６年度４月入学予定者で本制度の利用を希望する方は、入学手続案内に従って手続きをしてください。納入済みの授業料には適用されませんので、本制度申請予定者は
審査結果が出るまで授業料を納入しないでください。
?令和６年度春から希望する場合であっても、採用は最短で11月になる予定です。そのため、採用者の生活費奨学金は、４月～11月分がまとめて11月に振り込みとなります
（申請時期等は未定）。本制度希望者は第一種奨学金の申し込みはできません（令和６年度春在学採用も不可）。第二種奨学金への申請は可能です。
?令和５年度中に第一種奨学金に予約採用された場合は、本制度との併給ができないため、第一種奨学金の辞退が必要です。
?令和６年度修士課程進学予定者を対象とした第一種奨学金返還免除内定制度に申請した方は、返還免除制度は令和６年度の後払い制度には適用されないため、本制度ではなく
第一種奨学金を申請してください。
一般的な注意事項
?授業料支援金を利用した場合、第一種奨学金の貸与を受けることはできません（第二種奨学金は可）。
?年度途中に第一種奨学金から本制度、本制度から第一種奨学金への変更はできません。次の年度になれば可能となりますが、債権が別々となり納付（返還）額はそれぞれの
奨学金において計算されるため、納付（返還）額が大きくなりますので、ご留意ください。
?長期履修制度を利用する場合、長期履修をしない場合の最短修業年限までが支援の範囲となります。
?本制度利用者であっても「特に優れた業績による返還免除制度」を利用することができます。
?本制度利用者が博士課程（博士後期課程）に進学した場合、返還期限猶予（在学猶予）の利用が可能です。
申請について
奨学金申請の流れ
１．奨学金案内等の印刷
↓
２．申請書類の準備、大学への提出（春入学者：～9/13）（秋入学者：～10/4）
↓
３．不備の照会、スカラネット入力用識別番号の交付
↓
４．スカラネットへの入力（春入学者：～9/24）（秋入学者：～10/11）
↓
５．結果通知（春入学者：11月下旬）（秋入学者：12月下旬）
申請書類
授業料後払い制度の奨学金案内については資料請求を行っていません。機構ホームページから奨学金案内をご確認いただき、必要書類を印刷してください。
※必ず【大学院在学者（秋申込）用 「授業料後払い制度」申込み専用】の書類をご確認ください。
| 全員必須 | ?スカラネット下書き用紙 | コピーを控えて本紙を提出してください。 |
| ?確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書（大学院） | 両面印刷したものを提出してください。 | |
| ?奨学金振込口座がわかる書類 | 通帳の表紙をめくった部分をA4用紙にコピーして提出してください。（スカラネット下書き用紙には貼り付けないでください。） | |
| 2024年度春入学者 必須 |
?給付奨学生であったことがわかる書類 | 「給付奨学生証」のコピー又はスカラネットPSによる給付奨学生であったことがわかる画面等のコピー |
| 2024年度秋入学者 必須 |
?申込者本人及び配偶者の「令和6年度（2024年度）住民税（非）課税証明書」 | 令和6年度（2024年度）のものを提出してください。 |
| 2024年度秋入学者 該当者のみ |
?海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書（様式） ?収入（所得）を証明する書類 |
ご自身（配偶者がいる場合は、配偶者についても同様）が、海外に居住し、2024年度（2023年1月～12月分）の住民税が課税されていない場合に提出してください。詳しくはこちらをご確認ください。 |
| ?生活保護決定（変更）通知書等のコピー | 本人及び（又は）配偶者が2024年1月1日時点で生活保護を受給している場合は提出してください。 | |
| 春入学者?秋入学者共通 該当者のみ |
?在留資格及び在留期間が明記されている証明書類 | 国籍が日本国以外の方は提出してください。在留カードのコピー、住民票の写し等、詳細は奨学金案内7ページ「2. 貸与奨学金の申込資格」④の項目を参照してください。 |
スカラネットでの申請
申請書類の確認が完了した方へ、スカラネットから奨学金を申請する際に必要な識別番号（IDとパスワード）をお知らせします。下記のリンクからスカラネットへアクセスし、奨学金の申請を行ってください。
スカラネットでの申請受付期間は春入学者：9月24日（火）、秋入学者：10月11日（金）までです。必ず期間内に手続きを行ってください。
採用決定?返還誓約書の提出
選考の結果は郵送でお知らせする予定です。奨学生として採用された方には「返還誓約書」を提出していただきます。手続きの詳細については、採用後に改めてお知らせします。「返還誓約書」が提出されない場合は採用取消となるので注意してください。
「たすけあい奨学制度」全国生協連奨学財団
在学中に扶養者を亡くした学生を対象とする給付型の奨学金です。（大学生協の組合員でなくても申込可）
?給付金額：10万円
?応募期間：随時（原則、事由発生から1年以内の応募）
募集要項等の詳細については下記ホームページをご確認ください。
たすけあい奨学制度HP：https://www.univcoop.or.jp/syogakuzaidan/business/requirements.html
地方公共団体及び民間奨学団体
日本学生支援機構以外にも、各地方公共団体や民間奨学団体等が奨学金を募集しています（主に４月～６月に募集）。本学に募集依頼があったものについて知りたい方は、下記奨学金部署へ直接問い合わせてください。
※日本学生支援機構以外の奨学金に採用となった者は、担当部署まで報告してください。
「国の教育ローン」（日本政策金融公庫）
本学に入学時?在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。お子さまお1人につき350万円以内を固定金利（年1.81% （母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得） 200万円（122万円）以内の方は年1.41%） （平成29年3月10日現在）で利用でき、在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。詳しくは下記のコールセンターへお問い合わせください。
- 【教育ローンコールセンター】0570-008656
※ 上記番号が利用できない場合（03)5321-8656 - 【ホームページ】http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
奨学金に関するお問い合わせ先
| 地区 | 入学(編入学含む)学部?研究科 | 学年 | 担当部署 |
|---|---|---|---|
| 荒牧 | （共同）教育学部（大学院?専攻科を含む） | 全学年 |
学務部学生支援課 |
| （社会）情報学部?社会情報学研究科? | 全学年 | ||
| 医学部 | １年 | ||
| 理工学部 | １年 | ||
| 昭和 | 医学部 | ２年以上 |
昭和地区事務部学務課 |
| 医学系研究科?保健学研究科 | 全学年 | ||
| 桐生 ? 太田 |
理工学部 | ２年以上 |
理工学部 |
| 理工学府 | 全学年 |